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一般事業主行動計画

 従業員が仕事と家庭生活を両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることによって、従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
 
1.計画期間 平成30年4月1日~平成33年3月31日までの 3年間
 
2.内容
 目標1:≪育児・介護休業法に基づく介護休業等などの諸制度の周知≫
 
 <対策>
 ○平成30年 4月~ 毎年1回給与明細配布時に周知文を同封し状況提供を行う。
 
 目標2:≪介護等退職者について再雇用を優先的に実施する制度の整備≫
 
 <対策>
 ○平成30年 6月~ 退職者の退職事由の調査及び退職データの整理実施。
 ○平成30年10月~ 制度の詳細に関する検討実施。
 ○平成31年 4月~ 制度の試験的運用開始。
 
 目標3:≪年次有給休暇取得率の事業場間バラツキの縮小対策の実施≫
 
 <対策>
 ○平成30年 4月~ 年次有給休暇の取得状況の調査実施。
 ○平成30年 9月~ 取得率向上のための対策検討開始。
 ○平成31年 3月~ 各事業場への内容周知、取得率向上の対策実施。
 ○平成32年 4月~ 実施状況把握、効果検証。
 
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