一般事業主行動計画
従業員が仕事と家庭生活を両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることによって、従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 平成３０年４月１日～平成３３年３月３１日までの ３年間
２．内容
| 目標１：≪育児・介護休業法に基づく介護休業等などの諸制度の周知≫ |
<対策>
○平成３０年 ４月～ 毎年１回給与明細配布時に周知文を同封し状況提供を行う。
| 目標２：≪介護等退職者について再雇用を優先的に実施する制度の整備≫ |
<対策>
○平成３０年 ６月～ 退職者の退職事由の調査及び退職データの整理実施。
○平成３０年１０月～ 制度の詳細に関する検討実施。
○平成３１年 ４月～ 制度の試験的運用開始。
| 目標３：≪年次有給休暇取得率の事業場間バラツキの縮小対策の実施≫ |
<対策>
○平成３０年 ４月～ 年次有給休暇の取得状況の調査実施。
○平成３０年 ９月～ 取得率向上のための対策検討開始。
○平成３１年 ３月～ 各事業場への内容周知、取得率向上の対策実施。
○平成３２年 ４月～ 実施状況把握、効果検証。