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一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法

 従業員が仕事と家庭生活を両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることによって、従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
 
1.計画期間 令和3年4月1日~令和7年3月31日までの 4年間
 
2.内容
 目標1:≪育児・介護休業法に基づく介護休業等などの諸制度の周知≫
 
 <対策>
 ○令和3年 4月~ 毎年1回および諸制度改定時に社内報にて情報提供を行う。
 
 目標2:≪育児・介護等対象者が継続して働きやすい職場環境の構築≫
 
 <対策>
 ○令和3年 6月~ 育児・介護等対象者の状況および意識調査実施。
 ○令和3年10月~ 職場環境構築の詳細に関する検討実施。
 ○令和4年 4月~ 制度等の試験的運用開始。
 
 目標3:≪年次有給休暇取得数(率)の従業員間バラツキの縮小対策の実施≫
 
 <対策>
 ○令和3年 4月~ 年次有給休暇の取得状況の調査実施。
 ○令和4年 4月~ 取得数(率)バラツキ解消のための対策検討開始。
 ○令和4年 9月~ 管理職、従業員への内容周知、取得数(率)向上の対策実施。
 ○令和5年 4月~ 実施状況把握、効果検証。
 
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