一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法
従業員が仕事と家庭生活を両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることによって、従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和３年４月１日～令和７年３月３１日までの ４年間
２．内容
| 目標１：≪育児・介護休業法に基づく介護休業等などの諸制度の周知≫ |
<対策>
○令和３年 ４月～ 毎年１回および諸制度改定時に社内報にて情報提供を行う。
| 目標２：≪育児・介護等対象者が継続して働きやすい職場環境の構築≫ |
<対策>
○令和３年 ６月～ 育児・介護等対象者の状況および意識調査実施。
○令和３年１０月～ 職場環境構築の詳細に関する検討実施。
○令和４年 ４月～ 制度等の試験的運用開始。
| 目標３：≪年次有給休暇取得数（率）の従業員間バラツキの縮小対策の実施≫ |
<対策>
○令和３年 ４月～ 年次有給休暇の取得状況の調査実施。
○令和４年 ４月～ 取得数（率）バラツキ解消のための対策検討開始。
○令和４年 ９月～ 管理職、従業員への内容周知、取得数（率）向上の対策実施。
○令和５年 ４月～ 実施状況把握、効果検証。