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安心への取り組み

医療関連サービスマーク取得

  令和元年6月~令和3年5月
 医療法第15条の3第2項では、医療機関が医師等の診療などに著しい影響を与える一定の業務を外部に委託する時には、「厚生労働省令で定める基準に適合するものに委託しなければならない」と規定しています。良質な医療関連サービスの提供に必要な要件を「認定基準」として定め、この基準を満たすサービスに対して認定する制度が「医療関連サービスマーク制度」です。
 この度、株式会社新日警管財は医療関連サービスマークの院内清掃業務を取得いたしました。
 今後、弊社では病院清掃のプロフェッショナルとして、あらゆる医療機関様の清掃をお受けすることが可能となりました。
 

安全衛生活動

 「安全と健康」は企業活動の基本であり、社員一人ひとりがその重要性を認識し、行動を心がけるを基本方針として、
「休業労働災害(通勤災害を含む)ゼロと従業員の健康管理推進」を目標に安全衛生委員会活動を行っています。
 
  ・事業所の安全パトロール実施
  ・定期健康診断、ストレスチェック実施
  ・雇い入れ時や作業変更時の安全衛生教育実施
  ・熱中症、インフルエンザ予防対策実施
  ・月1回安全衛生だより(広報誌)発行  
 

安全のために

 社会情勢が複雑に変化する今日、警備業も施設警備、雑踏警備、保安警備、駐車場管理等多肢にわたり、お客様の安全を実現するためには、警備員として日々レベルアップが必要であり、そのための指導・教育が重要になっています。
 
  ・法定教育30時間以上と現場でのOJT教育
  ・半年に1回のレベルアップ(現任)教育
  ・資格取得のための合同研修会参加
  ・指導責任者による常時巡察指導

生涯現役社会の実現

 わが国の急速な少子高齢化の進展により、2035年には約3人に1人が65歳以上の高齢化となる社会が到達すると推測されています。今後のわが国の経済・社会の活力を維持・発展させていくためには、高齢者を含むすべての人たちが持てる意欲や能力を余すことなく発揮できる「生涯現役社会の実現」が重要な課題になっています。
 当社は、安定的な雇用を保証し社員の安心感とモチベーションを向上させることを目的に、契約社員・パート社員全員を無期雇用とし、全社員の定年年齢を70歳に引き上げています。
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